〚Y学院教職員組合の場合〛

 2020年12月、60歳で定年退職を迎える組合員に対し、来年度の再雇用を非常勤講師とする労働条件が提示される。年金の支給が開始されない状態で、非常勤講師としての労働条件では、生活が維持できる賃金とはほど遠い。そこで、東私教の支援のもと、組合は学校側に再雇用の労働条件を再度検討するよう要求。

2021年1月、再雇用の具体的条件と団交を求める「要求書」を提出。

2021年2月、当該組合員に、学校側より「労働条件通知書」が手渡される。ほぼ要求通りの内容が提示される。

2021年3月、労働条件を再度確認し、組合から再雇用の労働条件を承諾すると回答。

2021年4月、組合員の再雇用が、提示された「労働条件」の勤務が始まる。

〚S学園教職員組合の場合〛

2019年7月、法人の学校運営と就業規則変更による不利益変更について東私教に労働相談。8月に組合を結成。 その後、5回の団体交渉を実施。現在、賃金、勤務時間、研修日の扱いについて団交継続中。   

〚T学園教職員労働組合の場合〛

2015年10月 組合員の勤務校である通信制高校の閉校が通知される。その後、全教職員の整理解雇が発表される。

2016年9月 組合員は、整理解雇は不当であり同学校法人の全日制高校への異動を認めるべきであると主張し、東私教の支援のもと団体交渉を開始、その後団体交渉を続ける。

2017年7月 団体交渉で、組合員の異動への研修内容についての確認書を理事会と交わす。

2018年10月 理事会が組合員の全日制高校への異動を認め、2019年4月より勤務を始める。  

〚T学院教職員組合の場合〛

2016年、理事会は授業コマ数や研修日に関する不利益変更を提示したため、団体交渉を東私教の支援を受けて実施。理事会の主張する将来的な財政的な不安は当面ないことを財政分析をもとに明示。それをもとに再度団体交渉を実施。

2017年1月の団体交渉では、組合案を取り入れたことから妥結。法人の不利益変更を押し戻す。

〚H学園教職員組合の場合〛

2012年1月、2年前の給与規定改悪を2012年4月から元の賃金体系に戻すことを法人に求める。

2012年1月より、東私教の支援により、財務分析の学習会や団体交渉を実施。非組合員の教職員の協力も得て、6月の団体交渉で、次年度100%の賃金復活の協定書を締結。賃金復活を勝ちとる。