〚Ｙ学院教職員組合の場合〛

　

２０２０年１２月、６０歳で定年退職を迎える組合員に対し、来年度の再雇用を非常勤講師とする労働条件が提示される。年金の支給が開始されない状態で、非常勤講師としての労働条件では、生活が維持できる賃金とはほど遠い。そこで、東私教の支援のもと、組合は学校側に再雇用の労働条件を再度検討するよう要求。

２０２１年１月、再雇用の具体的条件と団交を求める「要求書」を提出。

２０２１年２月、当該組合員に、学校側より「労働条件通知書」が手渡される。ほぼ要求通りの内容が提示される。

２０２１年３月、労働条件を再度確認し、組合から再雇用の労働条件を承諾すると回答。

２０２１年４月、組合員の再雇用が、提示された「労働条件」の勤務が始まる。

〚Ｓ学園教職員組合の場合〛

２０１９年７月、法人の学校運営と就業規則変更による不利益変更について東私教に労働相談。８月に組合を結成。　その後、５回の団体交渉を実施。現在、賃金、勤務時間、研修日の扱いについて団交継続中。 　　

〚Ｔ学園教職員労働組合の場合〛

２０１５年１０月　組合員の勤務校である通信制高校の閉校が通知される。その後、全教職員の整理解雇が発表される。

２０１６年９月　組合員は、整理解雇は不当であり同学校法人の全日制高校への異動を認めるべきであると主張し、東私教の支援のもと団体交渉を開始、その後団体交渉を続ける。

２０１７年７月　団体交渉で、組合員の異動への研修内容についての確認書を理事会と交わす。

２０１８年１０月　理事会が組合員の全日制高校への異動を認め、２０１９年４月より勤務を始める。　　

〚Ｔ学院教職員組合の場合〛

２０１６年、理事会は授業コマ数や研修日に関する不利益変更を提示したため、団体交渉を東私教の支援を受けて実施。理事会の主張する将来的な財政的な不安は当面ないことを財政分析をもとに明示。それをもとに再度団体交渉を実施。

２０１7年１月の団体交渉では、組合案を取り入れたことから妥結。法人の不利益変更を押し戻す。

〚Ｈ学園教職員組合の場合〛

２０１2年１月、２年前の給与規定改悪を２０１２年４月から元の賃金体系に戻すことを法人に求める。

２０１２年１月より、東私教の支援により、財務分析の学習会や団体交渉を実施。非組合員の教職員の協力も得て、６月の団体交渉で、次年度100％の賃金復活の協定書を締結。賃金復活を勝ちとる。