私立学校は国・公立学校と変わりない公教育の一翼を担っています。
私立学校は教育基本法および学校教育法の適用をうけ、設置基準も公立と同じです。東京都では約９９％が高校へ進学し、高校は義務教育化しています。
しかし、私立学校に通う生徒の保護者は、入学金や授業料、施設費など大きな負担を強いられています。この公私の格差を是正し、すべての子どもたちが公平に教育を受けられる環境を整備することがたいへん重要です。
1988年、保護者とともに「私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会」を結成し、私学助成拡充をもとめて署名活動を実施し、東京都への請願署名活動に取り組み、保護者の経済的負担を軽減する授業料軽減補助の拡充、教育現場の環境に対する補助など、多くの成果を上げてきました。
都議会の各会派へも要望書を渡し、私学助成拡充の支援と協力をお願いしています。
国に対する請願は、上部団体である「日本私立学校教職員組合」のもと、全国規模の署名活動を実施しています。また、各政党への要請や衆議院・参議院の国会議員へも直接要望書を渡して、私学助成の拡充に向けた運動を展開してきました。
今年も私学助成拡充の署名活動に取り組み実施します。みなさまのご協力をお願いします。